Death Quest

死の探求 謎を解く

EUが日本へ死刑停止の呼びかけ

EUヨーロッパ連合)が日本政府へ死刑停止を提起しました。

 

原文

eeas.europa.eu

Tokyo, 06/07/2018 - 05:30, UNIQUE ID: 180706_1

EU News 163/2018


The European Union Delegation, the Heads of Mission of EU Member States and the Heads of Mission of Iceland, Norway and Switzerland issue the following statement in Japan:

 

On 6 July, seven executions were carried out by the Japanese authorities. Those executed were members of the Aum sect, who have been found responsible for the heinous sarin terrorist attack perpetrated on the Tokyo subway system in 1995.

 

The European Union (EU), its Member States, Iceland, Norway and Switzerland recognise that this is a particularly painful and unique case for Japan and its citizens. We convey our heartfelt sympathy, share the suffering of the victims and their families and absolutely condemn terrorist attacks, whoever the perpetrators and for whatever reason.

 

However, notwithstanding the gravity of this case, the European Union its Member States, Iceland, Norway and Switzerland are strongly and unequivocally opposed to the use of capital punishment under all circumstances and we aim at its universal abolition. The death penalty is cruel and inhuman, and fails to act as a deterrent to crime. Furthermore, any errors - inevitable in any legal system - are irreversible. Recalling the period of 20 months before March 2012 when no executions took place in Japan, we call on the Japanese government to adopt a moratorium on executions with a view to abolishing this punishment.

 

We will continue our active pursuit of abolition of the death penalty worldwide, including in Japan, a friend and like-minded country, with which we share values and principles. We will do so in a constructive spirit and in accordance with the recommendations made in the framework of the United Nations Human Rights Council Universal Periodic Review (UPR).

 

日本語訳

eeas.europa.eu

Tokyo, 06/07/2018 - 05:30, UNIQUE ID: 180706_1

EU News 163/2018

 

<日本語仮訳>

 

駐日欧州連合EU)代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランドノルウェー、スイスの駐日大使は、以下の声明を発表した。

 

「7月6日、7人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。

 

EU、その加盟国、アイスランドノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。

 

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランドノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける。

 

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告に則って行う」

 

報道

日本政府は死刑停止を=EU、オウム7人執行で声明:時事ドットコム

 駐日欧州連合(EU)代表部は6日、オウム真理教元代表ら7人の死刑が同日執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止(モラトリアム)の導入を求めた。

 

 声明は加盟国駐日大使らとの連名で出され、オウム真理教メンバーによって実行された地下鉄サリン事件が「日本そして日本国民にとってとりわけつらく特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有」すると表明。その上で「いかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」と強調した。

 

 ただEU加盟国などは「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」すると訴えた。死刑には「犯罪抑止効果がない」とも指摘した。

 

 一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも6日、声明を出し、「正義の実現には、真相究明が欠かせない。また、すべての人の人権を尊重してこその正義である。人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と非難した。

 

(2018/07/07-14:53)

 

EU:日本に死刑の執行停止求める - 毎日新聞

毎日新聞2018年7月6日 18時51分

 

 欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。

 

 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

 

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。

ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】

 

EU「犯罪抑止効果ない」死刑執行を批判 | NHKニュース

2018年7月6日 19時22分死刑執行

 

オウム真理教元代表麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑が執行されたことについて、EU=ヨーロッパ連合の駐日代表部と、ヨーロッパ各国の駐日大使は「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」として、死刑執行を批判する声明を発表しました。

 

声明で、EU駐日代表部などは「日本国民にとって、とりわけつらく、特殊な事件であることを認識している。われわれは心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、いかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」としています。

 

一方で「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。また、どの司法制度でも判断の誤りは完全には避けられず、それが極刑の場合に起きれば取り返しがつかない」として、死刑の執行を批判しました。

 

そのうえで「われわれは、日本政府に対し、死刑制度廃止を視野に入れて、刑の執行を停止する期間を設けるよう呼びかける」として、死刑制度の廃止に向けて動くよう働きかけました。

 

  • 死刑は殺人である。
  • 殺人を禁止するために死刑を設ける。
  • 殺人を禁止するために殺人を行なう。

死刑は矛盾を内包している。

 

死刑が必要な社会、死刑が不要な社会。

人間の知性が発達すれば、死刑を必要としない社会が形成できるかもしれない。