Death Quest

死の探求 謎を解く

EUが日本へ死刑停止の呼びかけ

EUヨーロッパ連合)が日本政府へ死刑停止を提起しました。

 

原文

eeas.europa.eu

Tokyo, 06/07/2018 - 05:30, UNIQUE ID: 180706_1

EU News 163/2018


The European Union Delegation, the Heads of Mission of EU Member States and the Heads of Mission of Iceland, Norway and Switzerland issue the following statement in Japan:

 

On 6 July, seven executions were carried out by the Japanese authorities. Those executed were members of the Aum sect, who have been found responsible for the heinous sarin terrorist attack perpetrated on the Tokyo subway system in 1995.

 

The European Union (EU), its Member States, Iceland, Norway and Switzerland recognise that this is a particularly painful and unique case for Japan and its citizens. We convey our heartfelt sympathy, share the suffering of the victims and their families and absolutely condemn terrorist attacks, whoever the perpetrators and for whatever reason.

 

However, notwithstanding the gravity of this case, the European Union its Member States, Iceland, Norway and Switzerland are strongly and unequivocally opposed to the use of capital punishment under all circumstances and we aim at its universal abolition. The death penalty is cruel and inhuman, and fails to act as a deterrent to crime. Furthermore, any errors - inevitable in any legal system - are irreversible. Recalling the period of 20 months before March 2012 when no executions took place in Japan, we call on the Japanese government to adopt a moratorium on executions with a view to abolishing this punishment.

 

We will continue our active pursuit of abolition of the death penalty worldwide, including in Japan, a friend and like-minded country, with which we share values and principles. We will do so in a constructive spirit and in accordance with the recommendations made in the framework of the United Nations Human Rights Council Universal Periodic Review (UPR).

 

日本語訳

eeas.europa.eu

Tokyo, 06/07/2018 - 05:30, UNIQUE ID: 180706_1

EU News 163/2018

 

<日本語仮訳>

 

駐日欧州連合EU)代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランドノルウェー、スイスの駐日大使は、以下の声明を発表した。

 

「7月6日、7人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。

 

EU、その加盟国、アイスランドノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。

 

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランドノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける。

 

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告に則って行う」

 

報道

日本政府は死刑停止を=EU、オウム7人執行で声明:時事ドットコム

 駐日欧州連合(EU)代表部は6日、オウム真理教元代表ら7人の死刑が同日執行されたことを受け声明を発表し、日本政府に対し、死刑廃止を視野に入れた執行停止(モラトリアム)の導入を求めた。

 

 声明は加盟国駐日大使らとの連名で出され、オウム真理教メンバーによって実行された地下鉄サリン事件が「日本そして日本国民にとってとりわけつらく特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有」すると表明。その上で「いかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」と強調した。

 

 ただEU加盟国などは「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」すると訴えた。死刑には「犯罪抑止効果がない」とも指摘した。

 

 一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも6日、声明を出し、「正義の実現には、真相究明が欠かせない。また、すべての人の人権を尊重してこその正義である。人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と非難した。

 

(2018/07/07-14:53)

 

EU:日本に死刑の執行停止求める - 毎日新聞

毎日新聞2018年7月6日 18時51分

 

 欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。

 

 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

 

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。

ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】

 

EU「犯罪抑止効果ない」死刑執行を批判 | NHKニュース

2018年7月6日 19時22分死刑執行

 

オウム真理教元代表麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら7人に死刑が執行されたことについて、EU=ヨーロッパ連合の駐日代表部と、ヨーロッパ各国の駐日大使は「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」として、死刑執行を批判する声明を発表しました。

 

声明で、EU駐日代表部などは「日本国民にとって、とりわけつらく、特殊な事件であることを認識している。われわれは心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、いかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」としています。

 

一方で「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。また、どの司法制度でも判断の誤りは完全には避けられず、それが極刑の場合に起きれば取り返しがつかない」として、死刑の執行を批判しました。

 

そのうえで「われわれは、日本政府に対し、死刑制度廃止を視野に入れて、刑の執行を停止する期間を設けるよう呼びかける」として、死刑制度の廃止に向けて動くよう働きかけました。

 

  • 死刑は殺人である。
  • 殺人を禁止するために死刑を設ける。
  • 殺人を禁止するために殺人を行なう。

死刑は矛盾を内包している。

 

死刑が必要な社会、死刑が不要な社会。

人間の知性が発達すれば、死刑を必要としない社会が形成できるかもしれない。

人を殺してはいけない理由

はてな匿名ダイアリーに興味深い投稿がありました。

 

anond.hatelabo.jp

 

この質問は、答えるのが簡単なようで難しい問題だと思います。

みんなが、いろいろな意見を述べていますね。

 

答えが1つに定まっていないということは、これが正解という模範解答がないんですね?

 

子どもは素直だから、素朴な疑問を持ちます。

「なぜ人を殺してはいけないのか?」

子どもに聞かれた場合でも、分かりやすく説明できる理由を考えておかねばならないと思いました。

(普段から考えていないことは、即答できない。)

戦争と死刑

人を殺すことは罪になるのか?

罪になる殺人と罪にならない殺人の違いは一体何なのか?

罪にならない殺人が存在していたとしても、殺されるときはどんな人でも苦しむだろう。

人を殺し、苦しみを与えることに、一体どんな価値があるのだろうか?

戦争と死刑は、相似形になっている。

なぜ、アメリカ人が日本人を擁護したのか?

謎は深まるばかりである。

 

ベン・ブルース・ブレイクニー - Wikipedia

ベン・ブルース・ブレイクニー(Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日)は、アメリカ合衆国の陸軍軍人・法律家。東京裁判においては、東郷茂徳梅津美治郎の弁護人を務めた。

 

開廷早々の管轄権問題では、国際法に戦争に関する法規があることから戦争は犯罪ではないと主張し、検察側立証段階では、有効な反対尋問を行った。

特に、弁護側反証段階の冒頭で、アメリカの原子爆弾投下問題をとりあげたことは有名である。

 

1946年5月14日には、

「戦争は犯罪ではない。
戦争法規があることが戦争の合法性を示す証拠である。
戦争の開始、通告、戦闘の方法、終結を決める法規も戦争自体が非合法なら全く無意味である。
国際法は、国家利益追及の為に行う戦争をこれまでに非合法と見做したことはない」

 

「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。
我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。
しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか。
“平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない」

 

「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。
何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。
個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。
戦争での殺人は罪にならない。
それは殺人罪ではない。
戦争が合法的だからである。
つまり合法的人殺しである殺人行為の正当化である。
たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。

 

(以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった)

 

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。
投下を計画した参謀長の名も承知している。
その国の元首の名前も承知している。
彼らは、殺人罪を意識していたか?してはいまい。
我々もそう思う。
それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。
何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。
原爆を投下した者がいる。
この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。
その者達が裁いているのだ。
彼らも殺人者ではないか」
と発言、
1947年3月3日にも、イギリスとソ連のパリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。

 

そして、イギリスのアーサー・S・コミンズ・カー検察官が、
連合国がどんな武器を使用しようと本審理にはなんらの関係もない」
と反駁したことに対し、日本はそれに対して報復する権利がある、と主張した。

 

更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉に最後まで努力したことを立証しようとした。
また、米国議会の真珠湾攻撃調査の委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラットン陸軍大佐を証人に立たせてアメリカの電報傍受の事実を指摘した。
裁判の判決段階でも、少数意見朗読を要請する弁論を提出した。
そして、裁判終了後は、ファーネスとともに、豊田副武海軍大将に対する裁判の弁護にあたった。

ベン・ブルース・ブレイクニー

東京裁判で、アメリカ人の弁護人がいた。

その名は、ベン・ブルース・ブレイクニー。

なぜ、アメリカ人が日本人の戦犯を弁護したのだろうか!?

茶番劇に彩りをそえる演出だったのだろうか?

ベン・ブルース・ブレイクニー - Google 検索

ベン・ブルース・ブレイクニー - Wikipedia

ベン・ブルース・ブレイクニー(Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日)は、アメリカ合衆国の陸軍軍人・法律家。東京裁判においては、東郷茂徳梅津美治郎の弁護人を務めた。